覚書内容にとしては
― 地方自治体の復興と開発に必要な製品、技術およびプロジェクの情報
（以下、『自治体情報』という。) をMayors' Clubは収集し、 協会に提供する。
自治体情報は必要に応じ更新される。
― 協会は自治体情報を日本企業に提供し、興味を示した企業をクラブに紹介
する。
― 協会は自治体情報を日本の政府および地方自治体にも提供し、支援の意向を
示した行政機関をクラブに紹介する。
― 日本を含む外国からの民間投資をウクライナに呼込むため、日本のPPP
制度や仕組み、PPPプロジェクト成功事例を協会はクラブに紹介する。
― 上記以外の事項が必要になった場合、当事者が合意して、追加する。
弊協会は、現在、本覚書に基づき、Mayors' Clubから紹介を受けたトロスティアネッツ市に対し、小型発電機11台（橿原市様より）変圧器11台（弊協会より）ならびに4トントラック（株式会社タケエイ様より）を寄贈する支援活動を実施しています。
ウクライナへの継続的な支援を行う為に、『ウクライナ生活インフラ支援部会』を設立いたしました。
本事業は、Mayors' Club会員市町村等を対象に下記を目的として活動致します。
1. ウクライナにおける生活インフラ市場への事業参画機会ならびに、製品等の輸出入・投資に関するアクセスを会員企業に
提供する。
2. 我が国のPPP（官民連携）方式の啓発活動を推進し、ウクライナでの官民連携事業への参画を実現する。
3. 技術・人材・文化に関する交流および支援を行う。
4. 生活インフラに関連する機器・物品等の寄贈に係る支援活動を行う。
5. その他生活インフラ支援に関わる各種活動を実施する。
特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会（以下、『協会』という。）は2024月5月
ウクライナの市町村が参加するMayors' Clubとの間でウクライナの支援を目的とする覚書(MOU)を調印しました。
PPP (Public-Private Partnership)
官民連携による生活インフラ支援
日本の民間企業様のご支援・事業参画はウクライナ地域
社会に直接的な希望を届けます。