ウクライナ生活インフラ支援部会

覚書内容にとしては

― 地方自治体の復興と開発に必要な製品、技術およびプロジェクの情報

（以下、『自治体情報』という。) をMayors' Clubは収集し、協会に提供する。

自治体情報は必要に応じ更新される。
― 協会は自治体情報を日本企業に提供し、興味を示した企業をクラブに紹介

する。
― 協会は自治体情報を日本の政府および地方自治体にも提供し、支援の意向を

示した行政機関をクラブに紹介する。
― 日本を含む外国からの民間投資をウクライナに呼込むため、日本のPPP

制度や仕組み、PPPプロジェクト成功事例を協会はクラブに紹介する。

― 上記以外の事項が必要になった場合、当事者が合意して、追加する。

現在、本覚書に基づき、Mayors' Clubから紹介を受けたトロスティアネッツ市に対し、小型発電機11台（橿原市様より）変圧器11台（弊協会より）ならびに4トントラック（株式会社タケエイ様より）を寄贈する支援活動を実施しています。

本事業は、Mayors' Club会員市町村等を対象に下記を目的として活動致します。

1.　ウクライナにおける生活インフラ市場への事業参画機会ならびに、

製品等の輸出入・投資に関するアクセスを会員企業に提供する。

2.　我が国のPPP（官民連携）方式の啓発活動を推進し、ウクライナでの

官民連携事業への参画を実現する。

3.　技術・人材・文化に関する交流および支援を行う。

4.　生活インフラに関連する機器・物品等の寄贈に係る支援活動を行う。

5.　その他生活インフラ支援に関わる各種活動を実施する。

ウクライナ生活インフラ支援部会

弊協会は、2026年7月、ウクライナ支援を目的とする『ウクライナ生活インフラ支援部会』を設立しました。

【運営要領】

① 参加資格：協会会員或いはウクライナ特別会員（個別承認）

② 活動形式：２月毎「オンライン定例会」

③ 会員相互の交流会開催：年に複数回「会場定例会」後の交流会

④ 部会会員費用：入会無料。「会場定例会」の場合、会場費等を別途徴収

⑤ 個別相談：随時受付

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2026年4月7日ウクライナPPP Agency（官民連携支援庁）との間で「協力覚書」を調印しました。

1. Public-Private Partnership Agency（PPP Agency）

独⽴した公的機関であり、公共部⾨と⺠間企業の協⼒によるインフラ・投資プロジェクト（PPP: Public-Private Partnership）の推進・⽀援を⾏う組織です。ウクライナ経済・環境・農業省の管理下にあり、国家所有の⾮営利機関として機能しています。設⽴は 2018 年11⽉2⽇です。

2. 組織の⽬的

• 公共部⾨が主導するPPPプロジェクトの質の⾼い準備と実施⽀援。

• 投資家が参加しやすい投資魅⼒のあるプロジェクトの創出。

• 中央政府および地⽅⾃治体レベルのPPP制度能⼒の強化。

• 持続可能な開発⽬標（SDGs）に貢献する。

3. 主な活動内容

3-1. アドバイスと能⼒強化

• PPPプロジェクトに関する技術助⾔・コンサルティングの提供。

• 中央・地⽅政府の担当者・プロジェクトチームへのトレーニング。

• PPPプロジェクトに関する知⾒やベストプラクティスの普及。

3-2. プロジェクト準備⽀援

• PPPプロジェクトのアイデア発掘と評価。

• 概念書（Concept Note）、実現可能性調査（ FS）など、正式⽂書の作成⽀援。

• 投資家募集・市場アプローチの⽀援。

・合意形成⽀援および契約関係の構造設計。

3-3. ⼊札・契約プロセス⽀援

・⼊札書類の作成⽀援。

　　・⼿続きや落札者との交渉⽀援

　　・PPP契約の管理・実⾏⽀援。

3-4. プロジェクトパイプラインの整備

4. 国際協⼒・制度整備

PP Agency は、クライナ国内の公共インフラと投資案件の実⾏を効率化し、⺠間投資を誘引するための中核的⽀援機です。

5.「協力覚書」の内容

　第1条目的および一般規定

本覚書の目的は、日本のPFI（Private Finance Initiative）経験に基づき、ウクライナにおけるモデル事業を実施することを目的とする両当事者の連携を強化し、事業者選定プロセスにおける透明性、公平性および説明責任を確保するとともに、先進的な日本の技術および金融支援を導入することにある。

2024月5月ウクライナの市町村が参加するMayors' Clubとの間でウクライナの支援を目的とする覚書(MOU)を調印しました。